マンション管理組合の皆さまへ

築年数だけで保険料が上がるのは納得できない。

メンテナンス状況に応じて保険料を決定してほしい。

そんなご要望に対応できる保険がございます。

メンテナンス状況に応じて火災保険の割引が決まる

マンションドクター

マンションドクター火災保険

FAX の場合は印刷してご利用ください。↓
マンション管理 診断依頼書 pdf

特徴

給排水管等のメンテナンス状況の診断結果に応じて、火災保険料を割引!

だから「割安な保険料※」を実現!

高経年マンションでもメンテナンス状況が
良好であれば「割安な保険料※」となります。

※「マンション管理適正化診断サービス」における診断結果に基づき、割引が適用された場合
※ 日新火災指定期間内における事故頻度によっては保険料が割安とならない場合があります。

ご契約までの流れ

STEP
当社にご連絡

電話またはWEBよりご連絡ください。
ご相談やご質問、診断の詳しい手順等をご案内します。

STEP
診断実施

マンション管理適正化診断サービス(無料)を実施します。
診断時に各区分所有者の専有部分に立ち入ることはありません。共用部分の確認となります。

STEP
診断レポートのご提供

ご契約いただくかどうかにかかわらず、診断結果や今後のマンション管理に向けた改善点等のアドバイスを記載した「診断レポート」をマンション管理士からご提供します。

STEP
お見積りを提示

診断結果に基づいて保険料のお見積りを提示します。
※診断結果によっては割引が適用されない場合があります。

STEP
契約決定

理事会や総会等で決定します。

\ メールで返答します。/

Q&A

築5年程度のマンションで修繕工事などのメンテナンスはほとんどしていないのですが、「マンションドクター火災保険」の保険料は割引になることはありますか?

はい、「マンション管理適正化診断サービス」ではメンテナンス状況以外にも、修繕積立金の積立状況や管理組合様の活動状況などを確認しますので、これらの状況に応じて保険料が割引になることがあります。

築20年以上のマンションで修繕工事などのメンテナンスをしてこなかったのですが、「マンションドクター火災保険」に加入することはできますか?

はい、ご加入いただけます。ただし、メンテナンス状況が良好でない場合は、保険料が割引にならない可能性が高くなります。

「マンション管理適正化診断サービス」の診断を受けた場合、必ず「マンションドクター火災保険」に加入しなければなりませんか?

いいえ、そのようなことはありません。診断後、診断結果に基づいて保険料のお見積りをご案内しますので、保険料や補償内容などをご確認のうえ、ご加入いただくかどうかご検討ください。

マンションのメンテナンス状況を診断してもらうことで、共用部分の火災保険料の割引以外にどんなメリットがありますか?

診断後、マンション管理士より、今後のマンション共用部分の管理に向けた改善点のアドバイスを記載した「診断レポート」をご提供しますので、ぜひご活用ください。また、診断結果が最高評価の「S評価」となった場合は、区分所有者の方の専有部分の火災保険について、マンションドクター火災保険と同じ保険会社が取り扱っている「住宅安心保険」または「お家(おうち)ドクター火災保険」でご契約いただくと、建物の保険料が割引となります。

「マンション管理適正化診断サービス」の診断はどのくらい時間がかかりますか?

事前にご準備いただいた資料の確認や管理組合の活動状況のヒアリング等をさせていただきますので、状況によって異なりますが、3時間ほどかかります。

診断をお願いしてから、火災保険に加入するまでどのくらい時間がかかりますか?診断依頼以降の流れを時系列で教えてください。

一般的な保険加入までの流れは以下のとおりです。

  • 診断依頼後3~4日ほど(休日・祝日を挟んだ場合はもう少しお時間をいただくことがあります。)でマンション管理士から診断に必要な資料を事前にご案内します。
  • 診断を実施し、その後1週間ほどで診断結果が出ます。
  • 診断結果に基づき、保険料のお見積りをご案内します。
  • 管理組合内で「マンションドクター火災保険」にご加入いただくかどうかをご検討ください。

保険加入の決定までには総会決議等が必要になるため、早めに診断を受けられることをおすすめします。

現在加入している火災保険の満期(切替時期)はまだ先なのですが、「マンション管理適正化診断サービス」の診断を受けてもいいのですか?

はい、診断をお受けいただけます。診断結果の有効期間は診断実施日から5年間となりますので、その間は、診断結果に基づいた保険料のお見積りが可能です。

保険料を抑える方法はありますか?

はい、例えば、自己負担額(免責金額)を設定することで、保険料を抑えることができます。自己負担額(免責金額)を高く設定するほど保険料を抑えることができますが、事故時には設定した自己負担額(免責金額)が支払保険金から差し引かれます。

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